| 東京農業大学の『知』と民間企業の『マーケティング力』と連携したＪＡの新しい営農経済事業の創出に向けて | ||||
| 理念と目的 |
東京農業大学は創設以来、「実学主義」を理念として掲げている。この理念の基に『次世代農業サポート研究会』では、大学が保有する新しいICT技術や品種を含めた次世代農業のコアコンテンツを、多くの卒業生が在職している地域JA、および、包括連携協定を締結している民間企業と連携し開発することにより、地域農業に提供することを目的としている。 当研究会では、農業技術研修会を柱とし下記の東京農業大学の建学の精神を実践する。 ①新しい営農支援システムの共同開発事業 ②JA・学生向けビジネス研修事業 ③地域JAと民間企業が連携した新たな経済事業ビジネス ④JAと連携した新規就農研修事業 |
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| 研修 ワークショップ 内容例 |
○スマート農業のための新たな営農指導体制 農水省の総合的監督指針では、地域ＪＡは、組合員へのきめの細かい説明と経済事業の黒字化を目指すことが必要であるとし、経済事業の黒字化に向けて、数値で組合員に説明し、その事業が必要かどうかを組合員に判断してもらう絶好の機会となるとしている。また、長期的には、農業面や信用、共済事業でもデジタル革命が進行しつつあり、ICTを活用した営農指導事業の改善についても役職員自らが考えて取り組むことが必要となる。これらの点を踏まえ、JAにおけるスマート農業実現のための新たなJAの営農指導体制、および、基本的な考え方について研修する。 ○営農の現場が求める「もの」・「こと」・「ひと」・「しくみ」 －東京農業大学・東京情報大学との共同研究紹介とワークショップ－ 東京農業大学では、現在、「経済性の確立を目指した現場が求める営農援用システム」について東京情報大学と共同研究を実施している。この研究の中で、農家が真に求めるニーズ（「もの」・「こと」・「ひと」）について、グループディスカッションを通して掘り起こし、課題解決に向けたICT・RPAとのマッチングを模索し、農業DXの真のあり方について議論を深める。具体的には、農家の方々の様々な意見および農協への要望や改善してほしい点を現場で営農指導を担当している農協職員とワークショップ形式で議論する。 |
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| 研修事業の概要 | ○スマート農業とJAの営農指導事業研修例 ・リモートセンシング（農大 島田教授） ・センサネットワークを活用したハウス管理（農大・畑中教授） ・営農の現場が求める「もの」・「こと」・「ひと」・「しくみ」（農大 下嶋准教授） ・農大メソッドツール演習（パスコ） ・GIS入門（パスコ） ○ワークショップ例 ・テーマ 地産・地消コンソーシアム実現のために ・伊藤忠商事 ・Ｊオイルミルズ ・農大 鈴木前教授 ○その他研修例(JAからの現場課題により設定） ・新規就農研修会 ・鳥獣被害 ・ゲノム解析 ・新品種情報 ・土壌管理など |
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